ビットコイン市場の中国元の占有率は?

ビットコインと中国

拡大を続けるビットコイン市場

2009年1月に、ごく一部の人達の間で、ビットコインネットワークが始動し、当初はビザの代金の支払いや限られた用途に利用されていました。その後、エクスペディアやデル、マイクロソフトなど名だたる企業が次々と、主に決済面での価値を見出しはじめ、ビットコインはその信用度を高め、市場規模は拡大を続けました。途中、2013年12月の中国政府による規制や、マウント・ゴックス事件による不祥事などで暴落を経験したものの、価格は乱高下を繰り返しながらも右肩上がりの上昇を見せ、2017年6月現在、1BTC=30万円、時価総額は4兆4千億円という規模にまで成長しています。

ビットコイン市場における中国元の占有率

ビットコインと中国
ここまで、ビットコイン市場が拡大した背景には、中国の存在が浮上してきます。
中国国内において、ビットコインはかなりの規模で取引きされているのです。
2015年3月に発表された、ゴールドマンサックスによる統計数値によると、ビットコイン市場における約80%が中国・人民元による取引であることが明らかにされています。
中国では富裕層を中心に、ビットコインを大量に購入しようとする動きが見られます。主な目的は、海外への送金、すなわち資本を流出させる事です。
従来、中国では、国家為替管理局の統制のもと、中国国民による外貨購入に、1人あたり年間5万ドルまでという上限を設けています。
近年の通貨安で、資産を中国・人民元で持つことへの不安を隠しきれない富裕層は、自らの資産を逃避先として、ビットコインに白羽の矢を立てたという訳です。
当局の資本規制により、個人の資金でも自由に海外へ持ち出せない状況は、中国以外にもあり、新興国や発展途上国においても多くの規制が存在します。この規制の網をかいくぐる方法がビットコインです。
具体的な手順としては、下記の通りです。

A. 中国国内において、ビットコイン取引所にて口座を開き、人民元を入金する。
B. 人民元で、必要な額のビットコインを購入する。
C. 購入したビットコインを、他国のビットコイン取引所に一旦、送金する。
D. 他国のビットコイン取引所において、ビットコインを売却し、米ドルかユーロに換金する。
E. さらに他の外国の銀行口座に、米ドルかユーロを送金する。

この手法は、マネーロンダリングにも利用されている、初歩的な送金手段です。
もちろん、中国当局も、この状況に手をこまぬいていた訳ではありません。
2013年12月、中国政府は、金融機関におけるビットコイン取引を一斉に規制しました。中国人民銀行は、公的金融機関がビットコインの売買やビットコイン関連商品への保険商品の販売を禁止。2013年後半には1BTC=1,200USドル台を付けていたビットコイン市場は、1BTC=600ドルを割り込むほどの下落を見せました。

さらに2017年2月、中国当局は規制の手を緩めることなく、次の手を打ちます。
中国人民銀行は、国内の主要なビットコイン取引所である、HuobiOKCoinに対して圧力をかけ、30日間、ビットコインの引き出しを凍結させたのです。名目は、口座を凍結している間に、マネーロンダリングを防ぐシステムのアップグレード、というものでした。追い打ちをかけるように、中国政府は、ユーザー情報を強制的に保管しようとする動きに出ています。これもマネーロンダリング防止の一環という事ですが、ユーザーにとってみれば、自身の口座からビットコインを引き出す事も出来ず、顧客情報がハッカーからの攻撃に晒される機会も増える事になる訳です。
この事態を受けて、ある経済評論家は、「30日間の強制凍結は最悪」と断じ、中国における、ビットコイン市場の崩壊につながるものとして、警鐘を鳴らしています。また、中国人民銀行の元重役は、中国国営放送のインタビューに答え、「ビットコインを止める事は不可能だ。ビットコインは、国境のないプラットフォーム上に構築されている。これを潰すことは不可能。適切な規制が必要だ。」と述べ、ビットコインの存在の大きさを改めて認識しています。

ビットコインと中国そして2017年4月、2カ月に渡って続いた、中国当局によるビットコイン取引所の口座凍結が解除されました。中国政府が懸念を表明していたマネーロンダリング対策が、一段落したという理由によるものです。
一報を受け、ビットコイン市場はいち早く反応し、価格は見事な反発を見せました。
今回の凍結解除で、これからも中国におけるユーザーと取引量は、増加の一途を辿り、ビットコインの価格もさらに上昇してく可能性を垣間見せています。

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