新たな資金調達方法=ICO の今後と最新ニュースまとめ

地球儀 仮装通貨

新たな企業の資金調達方法として、昨今、注目を集めるICO(Initial Coin Offering)。

これは、資金調達したい企業が「トークン」と呼ばれる仮想通貨を自前で発行し、投資家にはその対価として、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を振り込んでもらうシステムです。

企業側では、振り込んでもらった仮想通貨を円やドルなどに換金し、事業の活動資金として活用するものです。

このICO、2017年の春ごろから主に海外で、急速に普及し始めましたが、日本でも資金調達法として、企業が食指を動かすきざしが現れています。

この稿では、ICOを取り巻く各国の動きを追うとともに、今後のICOの展望について、考察していきたいと思います。

ICOの種類と発行方法

一口にICOと言っても、幾つかの種類に分類されます。

通貨型
仮想通貨として新たに流通させる事を目的に、発行するトークン。

購入券型
トークンを発行した企業自体が、提供するサービスや製品を受け取る権利が取得出来るトークン。

寄付型
所持する事で、トークン発行企業への寄付を意味するトークン。

利益分配権型
トークンを発行する企業から、配当や利子を受け取る事が可能なトークン。

通貨型なら、トークンを仮想通貨市場に上場させ、ビットコインのような仮想通貨に育て、価格が高騰すれば、保有している投資家はそのトークンを市場で売却して売買益を得る事が出来ます。購入券型であれば、他の投資家に所持しているトークンを売却して利益を出せます。

資金調達したい企業側にとっても、ICO発行による資金調達は、IPO=新規株式公開と比較しても、安価に、かつ短期的に完了させる事が可能です。

ICOを実行するには、まず、企業や団体は、新規に発行する仮想通貨の名称、発行スケジュール、調達した資金の用途などを明記した、「ホワイトぺーパー」と呼ばれる文書を作成し、自社サイトや、ICO 紹介サイトへ公開します。

これにより、投資家に対し、新たにトークンを発行した旨を広く周知させます。

ホワイトペーパーには、規定された書式はありません。更に、トークンの公開にあたっても、株のように、証券会社や証券取引所の審査は必要ありません。インターネットを介して、企業と投資家との2者間のやり取りになるため、手続きに要する時間やコストも最小限に削減する事が出来るのです。

拡大するICO 市場

ビットコイン相場
ICO市場は、2017年にはいって益々、活況を呈しています。

ICOによる、企業の資金調達額は、2014年から2015年にかけては、累計3,900万ドル程度だった規模が、2016年にはいると2億5,640万ドルにまで市場の裾野を広げ、2017年には5月末での累計は3億7,452万ドルにまで拡大しています。上昇傾向はこれにとどまらず、さらに市場を席巻する勢いを見せています。

投資側におけるメリットとデメリット

投資家
では、ICOに資金を投入する投資家にとって、どのようなメリットがあるでしょうか。

ICOにおいては、購入するには、仮想通貨をもって行うため、銀行や証券会社の口座を介さず、世界中どこからでも、国境を意識せずに投資を行う事が出来ます。

また、トークンの売り出し時には、価格をわざと低めに設定する事が多く、これにより、わずかな価格上昇でも売却利益を見込めるのです。

ICOにおけるトークンは、企業が発行して資金調達するという意味においては、株式や社債発行と似た側面を持ち合わせています。

ただ、ICOが従来型の資金調達方法と唯一、違う点は、株式や社債がその信用力を担保するために、法定通貨に依存しているのに対し、ICOにおいては、企業と投資家を繋ぐ媒介は、仮想通貨であるという点です。

ICOで発行するトークンは、有価証券とは違い、投資家がどれだけ多くのトークンを所有しても、発行企業の経営や、発行団体の運営に関与する権利は持てません。

また、トークンは発行後、必ず価格が上昇する事を約束された訳ではありません。投資家が保持したトークンが値上がりするかどうかは、その企業が提供するサービスの人気にかかっています。投資した資金が、灰燼に帰すリスクも拭いきれません。

投資家を保護する仕組みに、不満を抱いている向きも存在します。

ICOにおける資金調達方法は、ホワイトペーパーの作成し公開する事で成立します。しかし、これはIPOのように、証券取引所や証券会社の審査を経ておらず、投資家側としては、ホワイトペーパーに記載されている内容は、作成元である企業や団体を信じるほかにはありません。もし作成側に悪意があり、ICOで資金調達した後に姿をくらましたり、企業活動を停止しても、投資家には追及するすべがないのです。

各国当局のICOに対する姿勢と対応

このように、市場の隆盛を誇ると同時に、問題点を浮き彫りにするICOですが、日本を含めた各国の対応について見てみましょう。

現行規制で様子見の米国

アメリカ国旗
米国では9月末、米証券取引委員会(SEC)が、ICOにおける宝石や不動産絡みの詐欺案件を摘発。ICOも監視対象とする厳しい姿勢を見せています。

それに先駆けSECは、トークンが条件次第では、証券法上の有価証券にあたるとの見解も示しています。

トークンは株や社債と違い、利息や配当を投資家に分配する必要がありません。

その代り、投資家に利益を期待させて資金調達を行えば、有価証券の要件ともなる「投資規約」を満たす事になります。これはトークンにも法が適用される余地がある事を意味し、ICOに際しては当局への登録や情報開示が義務付けられる事になります。

当局の管理下に置き、基準を満たすICOは資金調達方法として認め、ICO市場育成に含みを残そうという、国の姿勢が伺えます。

米国を睨みつつ、柔軟姿勢を見せる諸外国

世界地図
SECのトークンに対する対応は、各国にも波紋を広げています。

アジアの金融拠点であるシンガポールでは、8月に金融通貨庁が、ICOが証券先物法の規制対象となる可能性を示唆。米国と歩調を合わせる格好となりました。

カナダも米国と同じ立場を取り、ICO育成寄りに傾いています。連邦当局でも、条件次第ではトークンが有価証券にあたるとの見解を示し、規制を柔軟に運用する姿勢を見せています。

また、ICOが活発に行われているスイスでは、政府が仮想通貨関連技術の発展を支援し、ICOの育成にも積極的に取り組んでいます。

厳しい姿勢を崩さない中国

中国国旗
一方、ICO市場に対して、態度を硬化させている国も存在します。

その筆頭が、中国です。

中国当局は9月、ICOを、「許可を得ていない違法な調達行為」と名指しし、金融秩序を乱す行為との判断を下し、全面的に禁止する意向を示しました。

同国では、仮想通貨取引所の閉鎖も決定しています。

大手仮想通貨取引所であるBTCチャイナは、9月下旬に取引停止を余儀なくされました。
中央人民銀行は一時、仮想通貨の人民元による引き出しを凍結。資本流入への危惧をあらわにした格好です。

英国では、金融行為規制機構(FCA)が、ICOに現行法を適用するか否かは、ケースバイケースであるとした上で、ICOを「極めて危険性の高い投機的な投資だ」として、投資家への注意を呼び掛けています。

韓国の金融委員会も9月末、ICOに投機的な兆候が見られるとして、「市場の安定と、投資家の保護を図る」事を目的に、禁止する姿勢を明らかにしています。

日本におけるICOへの対応

日本 世界
日本には、ICOを規制する法律は存在しません。

2017年4月に施行が開始された「改正資金決済法」では、仮想通貨取引所に登録制を導入したほか、厳格な資金管理を義務付けるなど、仮想通貨利用者を保護する土壌を整えはしましたが、国はICOに対してはどのような姿勢で臨むのか、明らかにしてはいません。

仮想通貨取引所を運営するテックビューローでは、10月初めからICOに参入。わずか2週間余りで92億円を集めたとのこと。ICOの市場における投資家の反応の良さには、当局も瞠目している様子です。

規制を絞め付け過ぎると、市場の勢いに歯止めをかける事にもなりますし、かと言って、黙認すれば、投資家保護の網にほころびが生じかねません。金融庁としても、市場の動向を慎重に見守るようです。

ICO市場の今後の展望

各国の金融当局が規制の動きを見せたとしても、ICO市場拡大の勢いは止まる事はないと思われます。

資金調達したい記号あ団体にとっては、低コストで、かつ短時間に世界中から資金を調達出来る手段は、今のところ他に存在しません。

特に信用力に乏しい、産声を上げたばかりの企業にとっては、画期的な資金調達方法と言えるでしょう。

投資家側にとっても、リスクは高いとは言え、それを凌駕する値上がり益は、見過ごすことの出来ない魅力となり得ます。

今後、日本におけるICO市場は、IPOをも凌ぐ資金調達手段として、拡大していく傾向が見られるのではないでしょうか。

ビットコイン

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