仮想通貨の税金に関する知識。課税対象を知らないと確定申告の際に落とし穴があるかも…

市場価格の高騰ぶりから、その投機的側面のみが独り歩きした感のある、仮想通貨。

その中でも、時価総額では 断トツの1位 を誇るビットコインの市場価格は、2017年1月1日には116,000円で始まり、5月中旬には200,000円を足掛かりに、その後は一気に上昇気流に乗ります。11月27日には100万円の大台を軽く超え、12月7日には200万円越えと、未だに驚異的な価格の伸びを見せつけています。

ビットコイン以外のコインの総称である、アルトコインの値動きも、ビットコインに影響されて活発化しています。

ビットコインを筆頭に、仮想通貨のメディアへの露出度も鰻登り。普段は投資に関心のない方でも、「話のタネに、ポケットマネーで買ってみるか」と、年初から春先にかけて、軽い気持ちで仮想通貨を購入した向きも少なからず、いらっしゃるのではないでしょうか?

それが、あれよあれよという間に、相場価格は高騰し、手持ちの仮想通貨も尋常ではない値を付けました。誠にうらやましいお話です。

ただ、喜んでばかりもいられません。
株を引き合いに出すまでもなく、投資で利益が出れば、国税局への届出が義務付けられています。所得税の対象ともなり、相応の税金を支払わなければなりません。
それは、仮想通貨でも同じこと。

この稿では、仮想通貨と税金の関係、更には、仮想通貨で利益を得た際の申告などについて、考察していきます。

仮想通貨に対する政府の動き


2016年5月25日、参議院保会議において、「改正資金決済法」、別名、「仮想通貨法」が可決され、2017年4月1日、施行されました。

この法律により、それまで「モノ」扱いされてきた仮想通貨は、初めて「通貨」として定義されたことになります。

それに伴い、仮想通貨を取り扱う取引所も、登録制となりました。監督官庁には金融庁があたり、仮想通貨取引所や販売所などが不正を働いた際は、業務改善命令や、場合によっては業務停止命令が出される事になったのです。従来は法律上、仮想通貨は規定が曖昧でしたが、この法律により貨幣として定義される事により、利用者の保護が強化され、マネーロンダリングなどの悪用防止に、一層の拍車がかかる事に期待が持たれています。

仮想通貨と消費税


しかし、通貨としての定義を獲得した、という事は通貨としての規制も受ける事を意味します。
2016年12月8日、政府は、平成29年度「税制改正大綱(ぜいせいかいせいたいこう)」を公表しました。
その中には、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、消費税の扱いについての記述があります。
消費税は、日本国内において、事業者が対価を得るために行う取引に対して課される税金です。ただ、国税局の判断としては、国内事業者が事業として対価を得て行う資産譲渡であっても、課税対象になじまないものや、社会政策的配慮から、消費税を課税しない取り引きが認められています。
非課税対象とされている取り引きには、以下のようなものが存在します。

 

・土地の譲渡並びに、貸し付け
・有価証券の譲渡
・支払い手段の譲渡。銀行券、政府紙幣、少額紙幣、硬貨、小切手、約束手形など
・預貯金の利子及び、保険料を対価とする役務の提供など
・日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売り渡し場所における印紙の譲渡及び、地方公共団体などが行う証紙の譲渡
・商品券やプリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
・国等が行う、一定の事務に関する役務の提供
・外国為替業務に関する役務の提供
・社会保険医療の給付など
・介護保険サービスの提供
・社会福祉事業におるサービスの提供
・助産
・火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
・一定の身体障碍者用物品譲渡や貸し付け
・学校教育
・教務用図書の譲渡
・住宅の貸し付け

 

仮想通貨はこれまで、前述した、どの非課税取引にも該当しなかったため、仮想通貨を用いた取り引きは「もの」扱いされ、課税対象とされてきました。これは、諸外国における仮想通貨に関する取り引きは、消費税が非課税になっている事と無関係ではありません。

2016年5月25日に成立した、改正資金決済法により、仮想通貨が通貨として認識され、他の決済手段と同等の性格を有すると認められたために、消費税についても改正案が示される形になりました。

平成29年度 税制改正大網の冒頭にある、「第一 平成29年度税制改正の基本的考え方」の中で、「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」によって、以下のように明記されています。

仮想通貨の消費税非課税化

資金決済に関する法律の改正により、仮想通貨の支払いの手段として位置付けられる事や、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。

仮想通貨と所得税の関係


上記の記述で明白な事は、「仮想通貨を入手する際は、消費税が課されない」という点です。つまり、仮想通貨を売買して得た利益については、所得税法上、課税の対象とされる、という事実です。

2017年12月1日、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法について」という情報が公表されました。
ビットコインを代表とする仮想通貨を売却し、利益を得た場合、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になります。
情報では、確定申告の対象となる仮想通貨の損益や、その具体的な計算方法がまとめられています。
仮想通貨の取り引きにおいて、どのようなケースが所得税の対象となり得るか、以下に集約しました。

仮想通貨の売却した場合

保有する仮想通貨を売却し、日本円などの法定通貨に換金した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。

<ケース1>

4月10日  2,000,000円(支払手数料含む)で4BTCを購入。
7月25日 0.2BTC(支払手数料含む)を110,000円で売却。

110,000円-(2,000,000円÷4BTC)×0.2BTC=10,000円

 

仮想通貨で商品を購入した場合

保有する仮想通貨を、商品購入の決済に利用した場合、使用時点での商品価格と仮想通貨の取得価格との差額が、所得金額です。

<ケース2>

4月10日  2,000,000円(支払手数料含む)で、4BTCを購入した。
10月23日 155,000円の商品の購入に、0.3BTC(支払手数料含む)支払った。

155,000円―(2,000,000円÷4BTC)×0.3BTC=5,000円

 

仮想通貨と仮想通貨との交換の場合

保有する仮想通貨で、他の仮想通貨を購入した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価と、保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額です。

<ケース3>

4月10日  2,000,000円(支払手数料含む)で、4BTCを購入した。
11月6日  他の仮想通貨を購入する際の決済に、1BTC(支払手数料含む)を使用。
※他の仮想通貨の、決済時点での価格は、600,000円。

600,000円-(2,000,000円÷4BTC)×1BTC=100,000円

 

まとめ

3つのケースを紹介しましたが、一言でまとめると

「仮想通貨を通じて得た利益が課税対象になる」ということになります。

仮想通貨を現金化したり、仮想通貨の利益分で買い物をしたり、仮想通貨で他の仮想通貨を購入して得た利益…

大雑把にいえば、それら利益がすべて課税対象になります。

確定申告では仮想通貨の取引の記録や、仮想通貨に関する領収書などの申告が求められますので、普段からそういった書類は用意しておきましょう。

その他、仮想通貨に関する税金の知識

課税対象について説明しましたが、他にも仮想通貨に関する知識を伝えようと思います。
すでに仮想通貨を始めている方もぜひご参考にしてください。

仮想通貨の分岐(分裂)


所得税法をひも解くと、経済的に価値のあるものを入手した場合、取得時点における時価を基準として、所得金額が発生します。
ただ、仮想通貨の分岐(分裂)に伴い、新たに取得した仮想通貨は、分岐時において、取引相場は存在せず、分岐時には価値はないと考えられています。
従いまして、新規仮想通貨取得時には所得は発生しません。但し、取得した新仮想通貨を売却、あるいは使用した時点で、所得が生じる事になります。その際、取得価額は0円となります。

仮想通貨における所得区分


仮想通貨を使用する事により生じた損益は、事業所得の各種所得の原因となる行為に付随している場合を除き、原則、雑所得として認識されます。しかし、事業所得者が事業用の資産として、BTCを所有し、決済に利用した際は、生じた損益については、事業に付随した所得とみなされますので、所得の区分は「事業所得」となります。

仮想通貨における損失の取り扱い


仮想通貨の取り引きにより、雑所得の金額に損失が生じた場合、雑所得の以外の所得と通算する事は出来ません。所得税法上、他の所得と通算出来るのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得に限られます。雑所得については、これらに該当しないため、所得金額の計算上生じた損失は、他の所得と通算する事は出来ません。

仮想通貨における証拠金取引


仮想通貨における証拠金取引による所得は、申告分離課税の適用がないため、総合課税による申告が必要になります。FX(外国為替証拠金取引)は、金融商品取引法に準ずる取り引きのため、租税特別措置法の、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象となります。
租税特別措置法では、先物取引に関連する雑所得の課税の特例対象は、下記の通りです。

・商品先物取引等
・金融商品先物取引等
・カバーワラントの取得等

 

仮想通貨による証拠金取引は、上記のどれにも該当しないため、申告分離課税は適用されず、取り引きにより取得した利益は、総合課税により申告することが義務付けられます

仮想通貨におけるマイニングについて


仮想通貨においては、新規通貨の発行を主に「採掘(マイニング)」と呼びますが、マイニングにより取得した仮想通貨は事業所得あるいは雑所得の対象となります。
この際、マイニングにより取得した仮想通貨の取得時点での時価から、マイニング時に費やした経費を差し引いた金額になります。
因みに、マイニングにより取得した新規通貨を売却、あるいは商品購入時の決済に使用した場合は、所得計算における取得価額は、通貨を採掘した時点での時価になります。

最後に

いかがでしたでしょうか、仮想通貨の税金に関する説明は。

仮想通貨も徐々に法整備が進んできており、課税などのルールが整備されてきています。

値上がりばかりがうわさされて、夢のようなお話が多々ありますが…いざ始めてみたときに税金の知識がないことが仇になって、多額の税金に苦しむなんてこともあるかもしれません。

税金のこともしっかりと意識したうえで、coincheckなど取引所への登録をご検討くださいね。

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