仮想通貨初心者のためのQ&A!仮想通貨のお悩み・不安にお答えします。

仮想通貨? 聞いたことはあるけど、よく分からない

「そういえば、最近、お客さんとの会話でも、よく聞くなぁ」

「友達も始めたらしいけど、儲かるの?

「なんか、怪しそう

 

仮想通貨を扱う当サイトにも、よくこんな声が寄せられます。

仮想通貨元年」とも称され、年初来のビットコインをはじめとした市場価格の高騰、政府による「仮想通貨法の施行など、色々と話題を振りまいた2017年。メディアに登場する回数も、日を追うごとに増えていきました。

それでもなお、今一つ、仮想通貨について理解が追いつかない、と遠巻きに眺めている方も多いのではないでしょうか?

今回は、「仮想通貨って何?」といった基礎の基礎から、仮想通貨を支える構造、さらには今後の展望まで、皆さんの疑問にお答えします。

 

最近値上がりしているらしいけど、結局仮想通貨って何?

仮想通貨 入門
仮想通貨」あるいは、「暗号通貨」とも呼ばれています。

インターネット上で取り引きする、通貨としての性格を持つ電子データと定義されています。

通貨としての性格とは、

決済
送金
投資

が可能である事。国の中央政府が発行する円やドルなどを「法定通貨」と呼びますが、仮想通貨は、法定通貨のように発行元を持たず、従って管理組織も存在しません。

では、どうやって通貨としての信用を担保するのか?
それを説明するには、仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン技術」の解説をしなければなりませんが、それは後述するとして、発行元も管理者も存在せず、通貨としての機能を果たす電子データ、それが仮想通貨です。

仮想通貨の代表選手ともいえるビットコイン

2017年1月1日の市場価格は、116,761円でスタート。6月に入り、30万円台を超えたころから、価格は一気に上層気流に乗り、11月29日には100万円の大台を超えて104万3428円を付けます。そして12月7日には、200万台に突入し、209万2904円を記録。「仮想通貨バブル」と揶揄されるほどの、高騰ぶりを示しました。

何種類くらいある?

仮想通貨 入門全世界で1,000種類以上の、仮想通貨が存在します。仮想通貨の中でも、取扱額が常に1位を誇る通貨が「ビットコイン」です。

それ以外の仮想通貨を総称して、「アルトコイン」と呼びます。仮想通貨の大半が、基本技術にブロックチェーンを採用し、改良を加え、独自のコインとしての個性を出しています。

誰が何のために作ってるの?

仮想通貨の生みの親と呼ばれる、「サトシ・ナカモト」と呼ばれる人物が存在します。人物と書きましたが、実は国籍、性別、年齢、などは明らかにされておらず、個人か団体名かも判然としません。

このサトシ・ナカモト氏は、中央銀行が支配する法定通貨を疑問視する旨の意思表示をしており、仮想通貨は法定通貨のアンチテーゼとして位置付けているようです。つまり、非中央集権的で、いかなる権力にも支配されない通貨を目的として生み出されたのが、仮想通貨と言う訳です。 サトシ・ナカモトについては、下記の記事をご覧ください。

「ビットコインの創始者サトシ・ナカモトって誰?仮想通貨ってどんな目的で作られているの?」

ブロックチェーンとは

ビットコイン創始者
ビットコインをはじめとした仮想通貨を支える、根幹となる技術が、「ブロックチェーン」です。端的に言うと、

データを保護し、保存するための分散型技術」です。

既存のネットワークのように、中核を司る政府や組織、企業が管理する巨大なサーバを介せず、世界中に分散したコンピュータが、お互いに対等な関係(P2P=ピアツーピア)を保ちながら、電子通貨システムを構築しています。

取り引きに参加する全員が、取り引きを監視するシステムで、データの不正な改ざんや抹消が不可能に近く、それ故に仮想通貨の安定性を確保し、信用を担保しているのです。 ブロックチェーンについて詳細にお知りになりたい方は、下記の記事をご参照ください。

「ビットコインにおけるブロックチェーンとは?」

これから仮想通貨は定着するの?

通貨には、下記の3つの基本的な機能があります。

・決済
・送金
・投資

年初からのビットコインの価格高騰などで、投資の側面ばかりが取沙汰されてきた仮想通貨ですが、決済に関して言うと、国内においてもリアル店舗での支払い環境が整いつつあります

ビッグカメラは、ビットコインでの支払いに対応するべく、全国店舗での体制を構築するとの事です。送金に関しては、海外へ資金を送金する際、銀行を経由して行う場合に比べて、費用面でははるかに安価に済ませる事が可能です。

しかし、仮想通貨が生活に浸透するためには、決定的にネックとなるのが、価格変動の激しさです。

法定通貨であれば、中央銀行が通貨のコントロールする事が出来ますが、仮想通貨にはそのような機関は存在しません。通貨としての価値がこれほど動くようでは、日常使いには不向きかもしれません。

ただ、大手金融機関では、ブロックチェーン技術を既存の銀行システムに応用して、市場価格に左右されない仮想通貨の開発の動きもあります。一般的に利用され始めてから、まだ10年も経過していない仮想通貨の事ですから、社会で当たり前に使われるまでには、いくつもの課題をクリアしていかなければならないでしょう。

仮想通貨はどうやって入手するの?

仮想通貨 入門
利用者が仮想通貨を入手するには、仮想通貨交換業者を介するのが一般的です。仮想通貨交換業者は、

仮想通貨取引所

仮想通貨販売所

の2種類いあり、それぞれに性格が異なります。仮想通貨交換業者は、9月29日以降、登録制が敷かれており、12月現在、15社の登録が認可されています。

取引所と販売所

では、仮想通貨取引所仮想通貨販売所では、どのような違いがあるのでしょうか?

販売所とは、対面販売する場所ではなく、インターネット上の「場所」を意味します。取引所が仮想通貨を買いたい人に、法定通貨と引き換えに仮想通貨を提供する、いわば売店です。

これに対して取引所は、仮想通貨を売りたい人と、買いたい人とを引き合わせる場所を提供するサイバー空間です。

販売所と取引所では、それぞれにメリットデメリットがあります。

販売所

メリット:いつでも、すぐに売り買いが、指定の量で行う事が出来る。

デメリット:そもそも、販売所は取引所から仮想通貨を購入し、買い手に販売しています。従って、取引所が販売価格に手数料を上乗せしていれば、その分、販売所が売る時は割高、という事になってしまいます。

取引所

メリット:売り手と買い手の需要と供給がマッチングすれば、取り引きは成立するため、価格を指定した注文が可能。これにより、仮想通貨を安く購入し、高く売却する事が可能になります。

デメリット:売り手と買い手の意向が一致しなければ、通貨を売る事も買う事も出来ません。

現金にすることはできる?

仮想通貨取引所を通じて、日本円やUSドルなどの法定通貨に換金することは可能です。

仮想通貨で税金を支払うことになるの?

2017年4月1日、仮想通貨を規制する「改正資金決済法」が施行されました。

また仮想通貨を取り扱う上での、税金についても新たに定められました。仮想通貨を取得する際には、消費税はかかりません。

一方、仮想通貨での売買で利ザヤを稼いだり、得た利益で他の通貨を購入した場合は、所得税の対象となります。 仮想通貨と税金について、詳しくお知りになりたい方は、下記の記事をご覧ください。

「ビットコインの取り引きや購入に消費税は発生するの?」

仮想通貨に関する詐欺や犯罪が心配です…

仮想通貨 入門
仮想通貨は、特定の政府や中央銀行で発行・管理されている法定通貨とは違い、ユーザー同士が取り引きに関与し、お互いが対等な立場で監視し合うことで成立する通貨です。

円やドルのように紙幣やコインという実体がある訳ではなくパソコン上のみに存在する電子データです。

それ故に、ハッキングなどで大量の仮想通貨が、一瞬に外部へ不正に送金されたりと、犯罪への懸念は常につきまといます。次に、実際に起こった、仮想通貨絡みの犯罪について見てみましょう。

仮想通貨に関する犯罪について

仮想通貨の特徴の1つに、「取り引きの匿名性」というものがあります。

いつ、誰がどこへ、いくら送金したか、という事実を取り引きの当事者以外には明らかにしない、という機能が、仮想通貨にはあります。ビジネス上、取引事実を秘匿したい企業や団体には、打って付けの機能ではありますが、これを悪用する非合法組織も存在します。

その代表的なものが、マネーロンダリングです。

20111年に設立された、ブルガリアで最古参の取引所である、「BTC-e」を運営する、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告が、ビットコインを不正利用してマネーロンダリングした疑いで逮捕されました。今回の件は、詐欺や麻薬密売で得た資金を、ビットコインで受金し、そののちに法定通貨に換金する事で、資金の出どころを隠ぺいしたものです。

仮想通貨に関する詐欺にご注意!

次のご紹介するのは、仮想通貨が絡んだ国内初の詐欺事件です。

2016年11月、他人のクレジットカード情報を悪用し、仮想通貨取引所からビットコインを騙し取った容疑で、30代の男性会社3名が逮捕されました。

他人名義のクレジットカード情報を無断で使用し、仮想通貨取引所に口座を開設。クレジットカード情報を利用して、ビットコインを購入します。その後、外部の複数のアカウントに送金し、現金化した疑いが持たれています。犯行グループは、数百万円を騙し取りましたが、ブロックチェーンの技術的特性として、取り引きの事実は全て記録されるため、捜査班が取引実績を追跡し、犯行が明るみに出たものです。

仮想通貨のメリットとデメリット

仮想通貨 入門
仮想通貨は、画期的な機能を持つ次世代の通貨として、期待を集める反面、技術的あるいは法整備の観点から、社会へ浸透するか否か、疑問視する向きもあります。ここでは具体的に、どのようなメリットデメリットがあるか、見てみましょう。

仮想通貨のメリット

①  送金
国内から海外へ資金を送金する際、銀行を経由する場合がほとんどですが、送金・受金時の手数料はかなりの負担となります。

また、緊急に送金したい時でも、相手方の口座に実際に資金が振り込まれるまでには、相当の時間を要します。その点、仮想通貨を使えば一回の送金にかかる手数料は約10円で済み、即時送金も可能です。

②  ダイレクトな取り引きが可能
寄付などをする場合、仲介者や団体を介さず、直接、相手にお金を届ける事が出来ます。

例えば、災害が起こった際、被災者は自らのアドレスのQRコードをSNSにアップロードします。それを見た支援者は、仲介人の手を借りずに、被災者に直接、しかもリアルタイムに義援金を送金する事が出来るのです。

仮想通貨のデメリット

①  価格変動の大きさ
市場価格が安定していない点が、やはり、大きなデメリットと言えるでしょう。通貨として社会で定着するためには、価値が安定していなくては、日常生活で利用するには心許ない、という事になります。
 ②  実店舗で利用出来る店が少ない
前述のビッグカメラの例と同様に、他企業の取り組みとしては、メガネスーパーや、LCCのピーチエアラインなどが挙げられますが、まだまだ希少なものです。

これからは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、対応する店舗や施設も増加していく事でしょう。

終わりに―今後の仮想通貨について

仮想通貨 入門
仮想通貨元年」などと囃され、投機的な側面が突出してメディアで取り上げられた2017年の仮想通貨。

規制する「改正資金決済法」をはじめ、制度面における整備も、まだ緒に就いたばかりです。

ビットコインに関しては、アメリカの大手先物取引所2か所が相次いで市場に参入。FX関連資金の大量流入を見越して、市場価格はこの1年で、15倍もの値上がりを見せました。仮想通貨バブル」も囁かれてはいますが、未だに勢いは衰えを見せてはいません。

そして、仮想通貨を巡る、大手金融機関や産業界の動向など、2018年は今年以上に、仮想通貨に関しては、話題に事欠かない1年となるでしょう。

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