仮想通貨取引所探訪 ビットアルゴ取引所

仮想通貨取引所探訪、今回取り上げるのは、「ビットアルゴ取引所」です。

平成29年4月1日に、「改正資金決済法」が施行されて以来、仮想通貨は、「モノ」から「通貨」としての位置付けをされました。同時に、消費者保護の観点から、金融庁・財務局による登録制が敷かれ、9月29日には第一弾として、11社が仮想通貨交換業者として登録されました。

更に第2弾として、12月1日には4社の仮想通貨交換業者が、第3弾として26日にはさらに1社が、追加登録をされました。
ビットアルゴ取引所は、12月1日に追加された、仮想通貨交換業者の一つです。

仮想通貨取引所としてのプロフィールと扱う通貨

ビットアルゴ取引所東京
創立は2017年5月26日。
資本金は、1000万円。
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷1-3-2
代表取締役社長:尹 煕元(ゆん ひうぉん)氏。

 

ビットアルゴ取引所は、2017年3月に営業を開始した、まだ新しい仮想通貨取引所です。ただ、8月4日からは取引業務を停止しています。
12月1日には、金融庁に仮想通貨交換業者の登録申請が認証されましたので、現在は営業再開に向けて、準備を着々と進めているところのようです。

基本的な業務内容は、以下の通り。

ビットコインと円との交換。
ビットコインと円との交換に関する取次ぎ。

上記に関して、利用者の金銭又は、ビットコインの管理業務。

同社の特徴と強み

ビットアルゴ 株式会社シーエムディーラボの傘下にあり、同社が開発した分析ソフト「iALGO」を採用しています。
また、リスク管理については、「事業継続計画書」を公表しており、有事の際にも投資家を保護し、事業を継続するための体制を強化しています。

基本方針

リスクが顕在化した際は、可能な限り事業継続を図る事により、ステークホルダーへの影響を最小化する事を目的としています。また
事業継承により、ブランド力の向上及び、仮想通貨取引所市場の信頼性の向上を目指しています。

想定リスク

業務停止に繋がる恐れにある想定リスクを、原因及び結果事象で整理し、可能な限りにおいて、広義のケースへの対応を網羅する事としています。
原因事象とは、大規模地震、風水害、疾病等の自然災害、システム障害、電力・通信等の社会的インフラの停止、テロによる被災を想定しています。

対応方針

結果事象を

「局所被害」
「広域災害」
「システム障害」

 

に分類し、個々について、想定されるリスクが顕在化した際の対応、事業継続のための体制や手順を定義しています。

局所被害

ビットアルゴ局所被害は、テロあるいは限られた地域の停電等により、ビットアルゴは被害を受けていても、外部機関には別段、影響がない場合を言います。局所被害を受けた時は、下記の行動を迅速に遂行者します。

社員の安否確認※
※破壊行為が発生した場合。

B. BCP対策本部の設置
a. 代表取締役を本部長とし、営業企画部門責任者、市場運営部門責任者、管理部門責任者、並びにリスク管理室長を主要メンバーとして、対応・指揮します。
b. BCP対策本部は、各人が出勤可能で、本社オフィスが被害を受けていない場合において設置します。
c. 本社オフィスが被災、または公共交通機関が機能しない状態にある、若しくは、BCP対策本部構成員が何らかの理由により出社できない場合、Skype等のネットワークで構成するものとします。

被害状況の把握
a.本社オフィス、データセンターの被害状況の把握。
b.システムの稼働状況の把握。
c.取引システムが停止した際は、取り引きが停止したポイントを確定。
d.システム保安要員の対応拒否に関する情報の把握。

対応方法の検討・決定
投資家への連絡
対応方針、方法決定後、速やかにホームページへ掲載。

外部機関への連絡
金融庁及び財務局への、BCP対応の実施を連絡。

暫定復旧
a.被害の回復に時間がかかる場合、暫定復旧を行います。
b.暫定復旧は、利用者の仮想通貨、並びに日本円の出金指図のみを受け付け、取り引き自体は停止します。
c.暫定復旧は、事象発現後、24時間以内の再開を目指します。

本格的な復旧について
本格復旧に際しては、取り引きを再開します。
本格復旧は、可能な限り、早期の復旧を目指して最善の努力を尽くします。

広域被害
ビットアルゴ広域被害は、大規模地震(震度6弱以上)、風水害等により、ビットアルゴ及び外部機関がともに被害を受けている場合を言います。広域被害が発生した時には、一定の間隔で、取引銀行、電力、通信及び交通等のインフラ機関などの外部機関の被害並びに復旧状況の把握に尽力します。
広域被害時の暫定復旧における、目標復旧時間は、可能な限り、24時間以内の復旧を目指します。

システム障害
ビットアルゴシステム障害は、システムのハード障害、アプリケーション障害、通信回線障害等により、ビットアルゴ及び同社が業務遂行する上で関係する外部機関が、被害を受けている状況を言います。
システム障害が発生した場合は、局所被害及び広域被害が発生した際の対応に先立ち、障害の影響調査などの初動対応を行います。システム障害が深刻な場合はBCP対策本部を設置し、被害の度合いに応じた対応を実施します。因みに、システム障害の際の暫定復旧に関する目標復旧時間は、原則として12時間以内を目標とします。本格復旧は、原則として24時間以内を目指しています。

体制・インフラ整備について

ビットアルゴ①BCP対策本部
リスクが顕在化した際、必要な対応を行うために、前述の構成メンバーにより、BCP対策本部を設置し、被害状況及び事業継続状況の把握、外部機関との連携を行い、適切な意思決定を行います。

②バーチャル対応
BCP対策本部メンバーは、物理的に本社オフィスに集合出来ない場合でも、対策が実施できるように、バーチャルなコミュニケーション手段を用いる事も想定内に入れます。

③ データセンター
システムを設置しているデータセンターは、「Uptime Institute」の定めるTier Ⅲ+ ガイドラインに従って運営されています。従って、災害による被災リスクは低いものと考えています。

バックアップ体制
取り引きを実施する上で利用している機材に関しては、基本的には冗長構成を為し、ハードウェア障害等による業務停止を回避する体制を敷いています。

テスト・教育
BCPの内容の検証を行い、BCPの定める対応手順を滞りなく行うため、テスト並びに教育研修を、最低でも年に1回は実施します。

同社が扱う仮想通貨

ビットアルゴbitcoin=ビットコイン

手数料について

日本円入金:0円
日本円出金:400円
ビットコイン入金:0BTC
ビットコイン出金:0.0005BTC
※ビットコインネットワークへの、トランザクション手数料として。

最小注文単位:0.01BTC
最小レート:100円
呼び値:5円

セキュリティ対策

ビットアルゴ

暗号化とSSL

利用者が使用する全ての通信は、SSL通信を用いて行われ、ログインアカウントや、利用者の個人情報は一切を暗号化した状態で保管しています。

コールドウォレットとマルチシグネチャ

利用者の資産を安全に保管するため、預かる資産の98%を物理的、かつ、ネットワーク上でも隔離された状態で管理しています。さらに、マルチシグネチャ技術を駆使し、預かっている資産を、複数の環境に分散して管理しています。

資産の分別管理

利用者から預かる、日本円やビットコインの資産は、ビットアルゴの保有資産とは厳密に分別して管理されています。

最近のトピックス

現在は、次期の営業開始に向け、準備段階のため、主だったニュースリリースの公表はないようです。
今後の同社の動向を眺めつつ、何か情報の告知があれば、随時、お伝えしていきます。